ぬぬぬ?

☆ 気付きの Lost and Found ☆   いろいろあるけど...明日晴れるといいね

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これは正しくは『国家年金詐欺の不当利得返還金一部確定』でしょうが。 @自民党政府厚生省がまだまだ言わない『被害総額』、消えた年金、宙に浮いた年金。

「回復した年金1000万円超81人、最高は2823万円」

なんか「救済」とかって薬害国家行政責任の摩り替えと同じ腐れた心根の現われでしかないんだけれど、異常なまでに「申請主義に拘泥」し、受給者国民が動かない動けないことをいいことに、全部自分で飲み込んでた国家年金詐欺の一部が確定され始めたわけだ
まさしく これは「被害額」
下の時効の話もそうだけどさ、すべてに共通するのは国民の信頼を裏切る国家行政、政治の裏取引。
国が国民騙して戴いちゃおうとした犯罪的不当利得

社保庁解体=自民党逃げ切りを許すな!
絶対言わない被害総額
消えた年金も、宙に浮いた年金も、
民主野党の要求でも絶対明かそうとしない自民党+公明党+厚生官僚のしらばっくれ政治。
件数把握していて、金額は知りませんって、んなわけでーだろっ!

選挙ビラつくって「消えてません」とか、宙に浮いてるだけですってんだったら件数じゃなくって、金額で言え!
そもそもこんなこと金額ベースで把握してなきゃいけないし、把握できないことそれ自体が大問題。
特別会計とまったく同じ腐れ官僚答弁の自民党護送船団。
これを癒着談合と言わずしてなんと言うか

戦後一貫自民党擬似独裁政治の腐敗の極致
出るものも出ないフン詰まり
防衛省だって、薬害だって、年金だって、なんだって
ぜんぶがぜんぶ一緒の自民+官僚支配。

まだまだ隠し通そうとしてる官僚談合政治
こうやって小出しに小出しに逃げ切り狙ってます。
サミット後なんて「聞き分けのいいこと」言わないで、今すぐ叩き落そう!
tips
年金回復1万7114人 時効撤廃特例法の適用で 19年末
■年金1000万円以上81人
 昨年の通常国会で成立した年金時効撤廃特例法が適用され、5年以上前の記録漏れによる未支給分を受け取った人が平成19年末で1万7114人に上ったことが17日、社会保険庁の調べで分かった。未支給分が1000万円以上の高額となった人は81人。最高額は96歳男性の2823万円だった。特例法はすでに亡くなった人も対象で、今後、未支給分の受け取りが高額となる人はさらに増える可能性がある。
 社保庁が同日、民主党の長妻昭衆院議員に明らかにした。
 社保庁によると、特例法が施行された昨年7月以降、今月13日までに2万3004人が記録漏れによる時効分の支給を申請。昨年末までに支給が決定した1万7114人への支給総額は、134億7549万円で、平均額は78万円だった。不支給決定者も326人いた。
 最高額だった2823万円のケースは、30年5カ月分の厚生年金記録が漏れていて時効で未支給になっていた。子供が自分の年金記録を調べた際に、父親の記録も調べたところ、記録漏れが発覚した。
 未支給分が1000万円以上の高額になったケースはいずれも厚生年金。62人は存命だったが、19人はすでに亡くなっており、遺族年金として支給された。
 時効撤廃以前は、社保庁の記録ミスが訂正されても、未支給分は5年間しかさかのぼって受給できなかった。

1月18日8時1分配信 産経新聞

これは時効撤廃で「奪われたものが還ってきた」たった1万7114人のお話
しかも「申請」したひとだけ
それでも「総額134億7549万円で、平均額は78万円」
これだけあれば苦しい生活せずとも済んだろうに。。。

役人に責任とらせられないというのであれば、
その国家詐欺をずっと許してきた自民+公明政権に責任をとらせるしかないというのは自明の理だ
これからやりますぅ?
ナメタこといってんじゃねー
蕎麦屋の出前か?

きちんと下野して贖罪しろっ!
ついでにバッジも外しちまえっ!


   「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く 「消えた年金」を追って―欠陥国家、その実態を暴く / 長妻 昭

コメント

消えた年金 本当は株価PKO?

宙に浮いた年金等と言ってますが、実態は株価PKOで年金資金に大穴を開けているってのが真相ではないでしょうか。
下記のサイトでは、よく公的資金による買いとの表現が出て来ますが、公的資金=年金資金でしょう。

世界の流れをつかむ『World Report』
http://www.collectors-japan.com/nevada/

それで、株価PKOを発動して何をしているのかと言えば、外資の売り抜けサポートに他ならないであろうと思います。
サブプライム問題なんてのは、素人が見ても破綻確実なサブプライム債権に高格付けを与えて、複雑な仕組み債にして世界に売り出して終焉が近い市場の大破綻をコントロールして行う為の「ヤラセ」であると考えています。
現在、世界的な金余りのバブル状態ですが、これを招いたのが日銀による量的金融緩和策、日銀当座預金35兆円+国内のマネーサプライ(現金)の伸び率の絞込みによる強烈な金融引き締め策です。


昨夜、私の考えを某掲示板(2ちゃんねるではありません)に投稿しましたが、今日の夕方アクセス不能となっていました。
少し長いですが、転載します。

(転載開始)

日銀は量的金融緩和策とゼロ金利(量的緩和・ゼロ金利解除後は低金利)+国内のマネーサプライの現金の絞込みによって、海外市場へ莫大な流動性の供給を行ってきた。
昨年の年間の株式市場騰落率は、

Garbagenews.com
http://www.gamenews.ne.jp/index2.html
2008年01月15日
2007年の日本株式の下落率は世界でワースト2・マイナス6.55%
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/01/20072655.html
(上記より引用)

インド     78.98%
ブラジル    74.64%
中国      66.91%

米国      4.02%
日本     -6.55%

(引用終わり)

だそうですが、明白なバブル状態だと考えられます。
これを可能にしたのが円キャリートレードではないかと疑っています。
海外ではバブルを演出し、国内ではデフレを固定する。
食料や原材料の大部分を海外に依存している日本が、スタグフレーションに見舞われるのは自明です。


米国や欧州のサブプライム問題ですが、私は「ヤラセ」だと考えています。
素人が見ても破綻が確実な債権に高格付けを与え、複雑な仕組債にして世界に売ったのは、金融システムを脆弱にして日銀の利上げの一突きで『世界恐慌』に陥る様に仕組んでいると考えられます。
利子を取得する貨幣システムは永続出来ず、人々が借金出来る限界に達すると破綻しますが、それを知った上ですべての責任を日銀(日本)に転嫁するかたちで、貨幣システムの大欠陥を糊塗するのが狙いであろうと考えられます。

日銀のプリンス 福井俊彦の任期は今年の3月迄で、1月は21・22日、2月は14・15日、3月は6・7日に金融政策決定会合が行われます。
この1月から3月までの金融政策決定会合で、日銀が利上げを行うならば、世界で膨らんでいるバブルを弾けさせ(円キャリーの逆回転)、『世界恐慌』へのトリガーを引く事となるでしょう。

こうなれば、日本は世界から袋叩きに遭い、良くて経済封鎖、悪くすると軍隊が攻めてくる事態となるかも知れません。
国内では統制化(ファシズム化・監視社会化)が進み、道州制導入ならば、少ない資源・利権を相争って内戦に導かれ、「日本に統治能力なし」となり信託統治領として、主権を失うかも知れません。


日銀はロスチャイルドの代理人によって設立された、国際金融資本に奉仕する中央銀行です。

陸軍大臣 阿南惟幾は敗戦にあたって「米内を斬れ」と言いましたが、現代の日本人は「福井を斬れ」と言わねばならんでしょう。

(転載終わり)

  • 2008/01/18(金) 22:13:05===
  • URL===
  • written by 奇兵隊
  • [ 編集]

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