ぬぬぬ?

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先に民営化されるべきは郵便局ではなくNHK @強制徴収という宣戦布告について

日本放送協会は、9/20に「NHK新生プラン」なるものを発表した
「視聴者重視」と「経営効率化」という当たり前のことがいまさらお題目に上がっており、今まで何を考えてきたのか一目瞭然の内容といえる
海老沢天皇体制ではそうではなかったと自白したも同然です
というか今回の発表でそういう見方をされてしまうことさえも気付いていないのだろうか???
経営陣の意識改革がまったくなされていない証拠です

この中で目を引いたのは受信料不払いについての項目

 「お支払いいただけない場合は、民事手続きによる受信料の支払督促の活用などについて検討」

どうやらこれを言いたかったようだ


この受信料強制徴収方式の根拠は55年前にさかのぼる放送法

 放送法32条1項(受信契約及び受信料)
  「第三十二条  協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、
   協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」


いつのまにやら「結ばされているという」契約とNHK側が呼ぶものが前提となっているらしいが、何の説明もなく民法での基本である双方の合意を元に形成されるべき契約という形態そのものを歪めている様で、果たして法的に矛盾する可能性が大と、ある弁護士も語っている
 (お勧めリンク)

 ちょうど少し前にもNHKの問題で友人と話をしました
 マンションの共同BSアンテナがあるためこれを"目印"にNHKの集金人が再三やってきた
 「NHKは全く見るつもりはないので受信料を支払う意志はありません」と幾度となく集金人を追い返さなければなかったが、ある日責任者を名乗る人物からTELあり
 「法律でNHKが映るTV受像機を持っているヒトは全員受信料を支払う"義務"がある。強制徴収もできるんですよ。」と脅すようなことを言うので、

 「では貴方の立会いのもとNHKのチューニングを外すよう所有する全てのTVの調整をしますから、すぐにきてください。当然ながら確認書に署名願います。その上で裁判しましょう。」

と願い出ましたところ
 「そこまでしなくても...」と言いそれ以来まったく静かになったそうです

 視聴する放送局の選択の自由を容認せず強制課金というのはそれこそ憲法に違反していないのでしょうかねぇ
 NHKしか見られなかった時代はともかく、TVチューナープリセットを論拠にした「抱き合せ販売の違法性」も感じての対応だったのでしょうが、実は法律をちらつかせた「騙し」「脅し」の口八丁で金を集めるNHKのやり方に対して怒りさえ感じます



今回も放送法を引き合いに出して組織ぐるみの強制徴収をはじめる事を宣言しました
まさに疑問が払拭できない国民に対する宣戦布告

いろいろ聞き及ぶに、もし国営公共放送だというのであればやはり全額税金で運営するべきです
現在の「半国営」という位置付けが大騒ぎされている郵便局以上に事をややこしくしています

しょせん財務省の税収不足対策の一環なのは年金と一緒なのでしょうが、月数千円の増税に相当する支払い義務(と称するもの)を国民に納得させられるだけのサービス内容になっているかと言う点をよく考え直していただきたいものです
公民の教科書で「義務」と習うと思考停止に陥るようにプログラムされた愚民化政策の賜物と言っても良いでしょう
月額うん千円の受信料というが(ちなみに衛星カラー契約で6か月13,090円)、強制徴収というのであれば年間26000円強の税金を別個に納めているのと変わらないのがその正体です
そう考えると国が矛先をそらせているだけで、現代のテレビ受像機の普及率を考えればまったくもって税金で行うべき内容です
もちろん税金でやるからには、あちら側は短絡的に増税と結論づけようとするのでしょうが、予算編成の中でもまれてスリム化することが大前提となります
  「足りなきゃ増税」は能無し役人の暴挙であり、
    国民が黙って鵜呑みにするのは愚の骨頂です

自民党・安部晋三の番組事前検閲疑惑でも取り沙汰されるように、与党・自民党とNHKの蜜月で満額予算は通っているようですし、この際荒波に揉まれて欲しいものです

いまだ特定財源としてその開放を議論されているガソリン税のように、放送法が受像設備設置を論拠にそこまで「受益者負担」をうたうのであれば、いっそ民営化して「ペイ・パー・ビュー方式」への速やかな以降をするべきでしょう
それこそ受益者負担です
第一義的に叫ばれる「緊急放送」としての役割はノン・スクランブル放送(暗号化解除)で対応すればいいだけのことです

果たしてそこに行かないのは、はっきり言ってそこまでの存在意義をNHK自身が誇れないからなのでしょう
やはりNHKもペイパービュー方式を採用すべきですね。もし放送内容に自信があるなら。
今の世の中、技術的には簡単でしょうし
それをしないのはNHK側の甘えです

NHKのディレクターさんとも仕事でご一緒したことが多々ありましたが、聞き及ぶにNHK内での『視聴率論議』は結論が出ないのは自明の理と感じた
(ちなみにこの方は病気で亡くなったんですが、本当にいい人で、いま騒がれている悪徳ディレクターとは対極的な存在の人でした)
必ず行き着くのが「スポンサー論議」
スポンサー企業にシッポ振ってまで番組の内容を貶めたくないって言う言い分だそうです(女王の教室もスポンサークレジット問題で結局かなり番組内容に配慮があったようですね)
かたや現在のスポンサーとも言える与党自民党(キーマンは安部、中川?)にはお伺い立てるようですが・・・
半分国の予算で運営するって事はそういうことです
現場サイドの心意気を示すのであれば、こういうネジレ解消のためにも潔くペイパービュー方式で顧客としての視聴者第一主義を名実とも採択するといい


不払いと未契約者(強制契約ではないのか?)は1500万世帯に及ぶらしい
支払い拒否が130万件、その他不払い399万件、その以外に未契約者が958万件とのこと
この背景にある国民の不信任を真摯に受け止めることなく、時代に会わなくなった放送法を盾に法的措置をちらつかせています

インチキだらけのNHK
最初から弱者いじめで脅すのが目的なんでしょう
実際は督促だけでも1件あたり印紙代250円(@請求額が5万円以下の場合で)
これにx不払い未契約世帯数≒38億円+事務経費、さらには訴訟に発展した場合の+裁判費用がNHKのカツカツといわれる運営予算の中から割かれるわけで、本当にできるのかな?
論拠となっている放送法上も罰則規定はなく、脅されている個人の側から見ても実はなにやら払わんでもそんなにびびる必要ないらしいが、どうやらNHKがケンカ売ってきているようなのでこの際集団訴訟で白黒はっきりつけてもらいたいもんです
TVでもよくお目にかかる紀藤正樹弁護士が結構熱心なようですので応援してます

今回の「新生プラン」なる宣戦布告状を知ってしまったのを機に、集団訴訟の際には是非参加したいと思いました


頭から湯気が出てしまったままでは建設的ではないので、少々クールダウンするとともに、やはりNHKはペイ・パー・ビュー方式を採用しなさい
それが受益者負担で最も筋が通っています
せっかくだから郵政と一緒に民営化されちゃいなさい
本来であれば郵便局よりNHKが先でしょう

実は隠れて一番インチキなのは「国」なんでしょうね
昔NHKと仕事をするときに前任者からレクチャーがありました
 「放送は国策だ」
たしかにクーデターでも必ず最初に国会と放送局を占拠しますね
世界的にもNTSC、PAL、SECAMと他国、他経済圏に牛耳られたくないためにわざと放送方式を異なるものとしています
NHKがハイビジョンと言っているものも、実は技術先行する日本方式(1035i)がアメリカに嫌われたため本当は1080iのアメリカ方式HDTVあるにも関わらず、メンツばかりを気にするNHKは勝手に「ハイビジョン」と連呼しているだけだったりします

いつでも支配できる国営放送を持っていたいという国の本音と、税収を別口から集める「年金方式」でごまかしたいというネジレが露見しているわけです

公共放送という位置付けであれば既に電波行政自体、周波数割り当てで総務省が独善的に振舞っているんだから民放含めて緊急時の対応はある種あってもいいのかと思います
有事法制「国民保護法」に見られる国家による私有財産強制収用(国権発動に国民保護と称するのは腹立たしい限りだが)への類似性を危惧するのであれば"放送連盟"的な第三者機関での自主運用を求めてもいいかもしれません
そうすれば公共放送なんて中途半端な物言いで、実態としての国営放送局を、しかもアナログ方式だけでも5チャンネル分も所有する必要はどこにあるのでしょうか?
民放さえ公共の電波に乗せていて「電波の公共性」から逸脱できないはずですし、わざわざ特別扱いされているNHKの名目受信料はその実「別枠徴税」の隠れ蓑にされているだけです

なにやらちょっと小難しくなってきたので、安易な増税反対の立場からもNHK民営化が一番
内容の充実とともにペイ・パー・ビュー方式で視聴者にその存在意義を問えばいい



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