ぬぬぬ?

☆ 気付きの Lost and Found ☆   いろいろあるけど...明日晴れるといいね

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「消費税増税もしかたがないな」と思ったら必ず読む本。 @現在(いま)を蔓延る「経済常識のウソ」をみんなで見渡しましょう

ふじふじさんが相変わらずいい考察を上げている。

「消費税はやっぱり上げなきゃいけないかな」と思っている人がいたら必ず読む事をオススメする

 ◆菅直人政権は、自公政権が模倣した「レーガン大統領が失敗した時代遅れの考え」を踏襲するのか?!
    : ふじふじのフィルター2010年7月 9日 (金)


優れて慧眼は、

 「消費税はアメリカがレーガン政権で失敗した政策を
   日本弱体化のために押し付けてきたもの」


1989年の消費税導入から始まる現在の日本の税制は、30年前にアメリカのレーガン大統領(1981~1988)が採用した新自由主義・市場原理主義型の税制であり、「失敗した時代遅れの考え」


しばしば税制の抜本改革、などというが、これまで何も抜本されたことはない。


考えてみれば、直間比率なんて言葉自体が、消費税を導入するためのまやかしですね。税が適当な徴収をされているかどうかは直間比率など何の関係もありません。


大蔵省は、レーガンの税制を模倣して、法人税を引き下げ、所得税をフラット化するために、直間比率などという言葉を弄して、税の抜本改革と格好をつけて、フランスの付加価値税を導入したがったということだけ


レーガン大統領は、個人所得税の最高税率を50%まで引き下げ、1986年には28%(15%と28%の2段階税率)まで下げた。また法人税は、それまでの最高税率46%から34%まで引き下げ、減価償却の加速化などで実質的に大幅な減税を実施した。まさに「ラッファー理論」「トリクルダウン理論」「フラット税制」の具体化であった。


しかし現実は、これらの理論が想定したような経済効果は発生せず、大幅減税によって税収は激減し、財政赤字が拡大した。さらに政府は、インフレ抑制とドル資金をアメリカに呼び寄せることを目的に高金利政策とドル高政策を取ったために、製造業は海外へ生産拠点を移していった。その結果、輸出が減り、輸入が増えて、貿易収支の赤字が拡大し、財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」となり、ついに1985年にアメリカは債務国へと転落してしまった


日本でマスゴミ経済番組コメンテータどもが盛んに誉めそやされている
「レーガノミックス」の正体がこれ。

実際の税収減ですでに日本の実験は成功。
日本の弱体化が目的だからヤツラの思惑としては「成功」。

税収推移(財務省)


すでに世界中で失敗として確定されている「郵政民営化」
日本で強硬に押し進めてきた連中と同一グループの主張だ。
ちなみにヤツラが手本としているアメリカでは
郵政は国有のまま
だというから噴飯ものだ

規制緩和だと主張しながら、それを要求している当のアメリカは
国益上重要な事業はアメリカは法律で他国の干渉介入を禁じている

最新版「対日指図書」年次カイカク要望書に呼応する「竹中組」、始動。
日本も設けろよ
『エクソン-フロリオ条項』 (Exon-Florio provision)

1.エクソン・フロリオ条項 米国は外国からの米国内直接投資(FDI)を歓迎するとともに、外国投資家を公正かつ同等に扱う。ただ、国家安全保障を保護するための例外はある。エクソン・フロリオ条項(Exon-Florio provision)の目的は、FDIを規制するのではなく、外国からの投資内容を精査し、米市場をできる限り公開するというもの。しかし、投資内容が米安全保障にかかわるものと大統領が判断した場合には、エクソン・フロリオ条項が適用され、FDIが規制される

そりゃあ、ジャブジャブかね注ぎ込んでくれるのは歓迎だ罠
拝金餓鬼のアメリカマネー真理教
でもそのアメリカでさえ「経済防衛」する分野を明確に規定している
銀行、保険、不動産、通信、海運、航空、発電、地下資源、国防
そしてこの分野はまさしくそのアメリカが日本に解放しろと言っている年次改革要望書『生贄目録』のそれと符合する
メチャメチャな論法か、否、まさしく『経済侵略』を分かってやっている証拠
なにが対等な同盟国だ
なにが良きパートナーだ
2007/10/26(金) 17:41:44

アメリカ自身が自国にやっちゃあいけない事をキチンと既定しています
それを日本にはやれと言って来ています
この欺瞞性は何?
こんな国とは心してお付き合いしないとレイプされてしまいます

ところが日本の中で日本人のようなフリをしながら
日本国民のパンツを脱がして回っている連中がいます

「エクソンフロリオ条項」
いかに日本の中で規制緩和を叫んでいる連中の「売国性」を現わしていると言えようか

コイツラの目論見が「日本売り渡し、弱体化」であると知れます

そしてコイツラが好んで使うのが以下の経済論理です

「ラッファー理論」
第一に、「個人所得税の税率を下げれば、減税によって人々の労働意欲を高め、課税所得を増大させうる」という考え方

「トリクルダウン理論」
第二に、「富裕層への減税により経済が成長すれば、中間層にも恩恵が及ぶ」という(したたり落ちる効果、富裕層のおこぼれ頂戴!)という考え方

「フラット税制」
第三に、儲ける奴は無限に儲ければいい(格差最大化放任)である「新自由主義」「市場原理主義」の元祖である故ミルトン・フリードマン(シカゴ大学教授)が提唱した

「狂信者」に所得分配の逆進性などといっても聞くわけがない
逆進性こそがコイツラ狂信者の「まさしく求める結果」だからだ
「格差拡大極限化」こそが欲っして止まない結果だからだ
「悪魔と相対している」と思って心してかからないといけない。


リッチー・ブラックモアズ・レインボー・ライブ・イン・ミュンヘン 1977 [DVD]つまり傍若無人な強者より
さらなる強者を国民が作り出す
「民主主義国家」を完全否定している

無政府主義者だと思うべきだ
もしくは横暴な王と富を独占する強欲商人という特権階級主義者。

強いやつが強いままなら政府はいらない!
KILL THE KING のギターリフが聞こえるぜ!
シャウト! シャウト! シャウト! シャウト!
 そんな「王」なら殺してしまえ!  KILL THE KING!


これら新自由主義「ネオリベ」を忠実に日本社会に「呼び込んだ」のが竹中平蔵であり、
その後ろ盾となったのが小泉純一郎だということはこれから必ず試験に出ます。
日本を新自由主義跋扈の社会に「構造改革」し、首切り横行、労働賃金買い叩き、海外流出国内空洞化、
これらすべては筆頭フリードマン率いるシカゴ学派に、アメリカ留学で大いにかぶれた
竹中平蔵の悪魔の社会実験でした。
いやアメリカで大失敗済みの「極右経済学」を日本の社会、日本国民で人体実験して見せた悪魔の冷血漢と断ずる!

法人税引下げによって起きるのは、今でも莫大な報酬を受け取っている役員の報酬をさらに増大させることであり、その役員も外国人が増え、彼らは強欲で、どこまでも莫大な報酬を要求することであり、大企業の半分以上を占める外国人株主の高配当要求なのです。


「日本企業が国際競争力をつけるために」などと盛んに言っていますが、
上のグラフでも分かるとおり減税で国際競争力などつくわけがないのです
消費税導入以来、日本は一貫してデフレ不況です
「増税で減収」です

法人税所得税が7割8割とられていた時の方がよっぽど日本企業に国際競争力があった事を思い出すべきです
税金が高いからと海外に出て行く会社なんかありませんし、
税金が安いからと国内に留まろうと思う会社なんかありません
「その国の市場が活発なら」来るなと言っても企業はやってきます
「その市場の中での現地生産が得」と強欲どもに判断させるのです
グローバリズムの一面だけ見て「負け犬根性」で語っているのは実は国内空洞化を狙う連中だけです
「他国から搾取」することにばかり腐心する「ニセ競争者」の詭弁です
日本も搾取の対象にしか考えていないからこうなるのです

だからこそ、
誰も言わない『賃金インフレターゲット』
もしくは
究極としての『ベーシック・インカム』こそが
新たな経済システムを開く日本社会の大転換になると思いますよ

日本人の金融総資産1400兆円がまだ日本人の手にあるうちに。
まだ日本の総資産に余裕があるうちに、「いまが最後のチャンス」かもしれません
日本の「新しい経済システム」への大転換

ゆうちょ株をたったの5兆円で外国人株主が買い漁って(@渡辺善美「みんなの党」案)
350兆円の「運用先」をたったの5兆円で支配し「指図」して
妙な金融派生商品デリバティブに投資させられて
サブプライムのように暴落させられたり
海底油田のように爆発大事故ダダ漏れ無限補償させられたり
株価大暴落で「空売り」仕掛けて資金の移転で儲ける手口、
CDSとか保険のような偶発性を装い「必然の危機」を創り上げ
いくらでも相場操縦で「資金の移転」「富の吸い上げ」ができる連中の仕業。

日本人(ゆうちょ、かんぽ)が資金運用で大きな損失を空けた時には
外国人(ヘッジファンド等)が各種の投資で巨額の利益を上げた時に他ならない
「損したやつがいる分だけ、大儲けしたやつがいる」
国際金融のマネーゲームとは終始そういう仕組みだと確認しておこう

そして、
世界が動いたサブプライム問題で、
日本の銀行は大丈夫だったといわれたその影で
日本の中で一番巨額の損失出したのは
松岡農水大臣が不審な死を遂げた「農水管轄の」農林中金でした。
「損したやつがいる分だけ、大儲けしたやつがいる」

法人税引下げによって起きるのは、今でも莫大な報酬を受け取っている役員の報酬をさらに増大させることであり、その役員も外国人が増え、彼らは強欲で、どこまでも莫大な報酬を要求することであり、大企業の半分以上を占める外国人株主の高配当要求なのです。それは、日本の富の流出額をさらに増大させることであり、相対的に日本国民は貧しくなります。

89年から20年間で 消費税税収累計が220兆円、
同じ期間の 法人税の減額総額が200兆円。


菅直人と玄葉光一郎が言うことには今回目論む
消費税率アップで11兆円の税収増↑を見込んでいて
法人税の引き下げに9兆円の税収減↓を想定している
って
法人税減税の『財源は』消費税増税だという大胆宣言!

10%でこの試算。
すでに15%で菅直人政府内では検討がなされているというスクープ。
経団連は当面18%、最高25%まで上げろといっている
消費税が上がると「なぜかそのまま儲かる」輸出戻し税というデタラメの恩恵受けられる大企業集団。

今回の選挙で消費税を言い出して、「今後もずっと増税できるようにしよう」としている菅直人財務省傀儡政権。

「手段を選ばぬ」マキャベリスト
権謀術数に長けていると、その場その場の詭弁を弄し
国民との約束など守る気がないからクルクル言うことが変わる「選挙中だけ対応」。

ぜんぶ今の状況を言い当てている


選挙の結果で国民が怒りを示しても
選挙の後にご都合主義の詭弁政治がまかり通って
ぜったいに消費税増税を既定路線だと決め付けてくる

メディア含めて大企業だけ「いい思い」ができる消費税「倍額」大増税、
もうすでに3倍額の15%までシナリオ化されている

今回の選挙で「しかたがないか」としてしまったら運の尽き


みんなの党は消費税反対の受け皿にはなりえない!
ここを間違えないように。

民主党に投じるならば「小沢セレクト」
それがいやなら「国民新党」
「反対側の重し」が必要だと思えば社民党をオススメする

『強欲どもの手先』の暴走横暴を停めろ!

政権交代の国民の期待を台無しにした鳩山「政府」の裏切り者大臣ども
そのまま菅直人「官僚傀儡」クーデター政権に滑り込み
この菅直人政権の正体がうかがい知れる

郵政民営化(米国献上)
消費税増税(日本国民虐待疲弊)
法人税減税(外国人株主への最大恩恵)
証券優遇税制(金融資本家への富の移転)


すべてはアメリカの利益最大のための動きだと気づこう!
自民党化した「民主A組政権」は確実に追い落とそう!


   消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学 消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学 - 菊池 英博

   増税が日本を破壊する 増税が日本を破壊する - 菊池 英博

   実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する 実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する - 菊池 英博

コメント

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党

【要注意】みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党

asahi.com(朝日新聞社):与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201007080575.html
与党過半数厳しく 参院選全国終盤情勢 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201007060399.html
「参院選、終盤情勢 与党過半数割れ濃厚 みんななど第三極10議席以下」:イザ!
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/412174/

情勢-- 現 要 朝日推計 共同推定 産経予測 過半数
------+--+--+--------+--------+--------+------
民主-- 62 -- 42-49-57 44-49-57 48-51-55 ------
国民新 03 -- 00-01-01 00-00-01 00-00-01 ------
無所属 01 -- -------- -------- -------- ------
(小計) 66 56 42-50-58 44-49-58 48-51-56 不可能
社民-- 02 -- 01-01-02 01-02-02 01-02-02 ------
(小計) 68 54 43-51-60 45-51-60 49-53-58 困難--
共産-- 03 -- 02-04-05 02-04-04 02-02-04 ------
(小計) 71 51 45-55-65 47-55-64 51-55-62 ギリ可

終盤情勢は民+国+社+共で過半数がギリギリ可能。これ以上、与党の議席数を減少させると危険水準です。
「民+み」で過半数がギリギリ可能。★★★「民+み」の連立になると、非正規雇用が大幅に増加します。
みんなの党は新自由主義・小泉改革自民党の直系政党なので、小泉時代のように状況を悪化させるだけです。
『当面だけの』消費税率維持に乗せられて、みんなの党へ投票を考えている有権者は、目を覚ますべきでしょう。
民+保守各党の連立になれば、消費税は 10% どころか、10% → 15% → 20% と青天井になります。
よって、比例代表は社民の保○○人氏に、また与党の議席数が予定以上に減少しすぎたので、
選挙区は民主党に投票し、議席数を調整します。

みんなの党 清和会 小泉 - Google 検索
http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%A4%DF%A4%F3%A4%CA%A4%CE%C5%DE+%C0%B6%CF%C2%B2%F1+%BE%AE%C0%F4

cf. http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1276782795/34-

  • 2010/07/10(土) 10:29:17===
  • URL===
  • written by nobody
  • [ 編集]

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する



トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://interceptor.blog13.fc2.com/tb.php/2172-f07c0366
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。