ぬぬぬ?

☆ 気付きの Lost and Found ☆   いろいろあるけど...明日晴れるといいね

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犬察権力横暴にサヨナラの口付けを! @ちょうど「民間大臣」だし「官僚被告」だし、『暴走国家暴力装置』検察特捜部にアタリ前田の指揮権発動しろ!

千葉景子が「どっちの草」でも構わんので
検察のプライドをズタズタにする指揮権発動の「好例」とすべし。

『国民離反を平気の平左の不感症内閣』
「不労弁護士」顧問報酬だけ戴きの大臣規範違反、仙谷由人とか
枝野幸男とか入れ知恵してやれよwww
検察「犬」がワンワン噛みかかってくるかもしれないから、
官僚奸賊お仲間のオマイラにはできないか。

できないんだったら「奸賊お仲間」確定だな
もはや「人気取り」すらできない内閣。 チーン
短い夏はすぐ終わる

郵便不正事件で村木被告側が最終弁論
神保哲生/宮台真司
 大阪地裁で29日、郵便不正をめぐる偽の障害者団体の証明書発行事件で、虚偽郵便公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告の最終弁論が行われ、代理人の弘中惇一郎弁護士らは無罪を主張すると同時に、検察のずさんな捜査を厳しく批判した。
 これで村木氏の公判は結審となり、判決は9月10日を予定している。
 裁判後の会見で、弘中弁護士は「主張の根拠がなくなった以上、無罪判決が出ても、メンツにこだわって控訴するのはやめてほしい」と語った。
 村木被告の裁判をめぐっては、共犯者とされる被告人らが次々と村木被告の関与を認めた供述を覆した他、検察側の証拠を裁判所が却下するなど、村木氏の事件への関わりを示す証拠が事実上すべて退けられている。
 多くの司法関係者らは無罪判決が出る公算が高いと見ている。しかしこれまで特捜部が手がけた事件で1審で無罪判決が出た場合に控訴しなかったことは一度もなく、検察が控訴する可能性も非常に高いと見られている。
 今週のニュース・コメンタリーでは、検察を制御する機能が法務大臣の指揮権に限定されていることについて、神保哲生と宮台真司が議論した。
  
神保(ジャーナリスト): この事件はもはや判決前から冤罪事件といってもいいような異常な展開になっているのですが、6月の29日に弁護側の最終弁論がありました。ここで、簡単に事件の構図を振り返りたいと思います。検察の主張によるとこの事件は、凛の会という団体が障害者団体の実態がないにもかかわらず、障害者団体としての証明書を厚生労働省から入手し、不正に郵便料金の割引を受けたというもので、複数の関係者が郵便法違反に問われています。そして、この証明書を発行するにあたって、政治家からの口利きを受けた村木被告が、部下に証明書の作成を指示したということで逮捕、起訴されました。逮捕当時、村木被告は厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長の地位にあり、将来は次官の呼び声が高かったエリート官僚でした。現在は起訴休職中ということのようですが、この事件によって事実上、官僚生命に終止符を打たれてしまいました。
 村木被告の弁護人はマル激にも出演している弘中淳一郎弁護士が務めており、今回弁護側の最終弁論で、改めて検察捜査のお粗末さが明らかになりました。近年、検察の劣化が言われて久しいですが、今回は極めつけのような感じがします。
 まず、村木被告が証明書の発行を指示したとされる部下の上村勉被告が、供述段階では発行を村木被告に指示されたと言っていたのに、裁判になって指示はなかったと言い出しました。また、最終弁論では、村木被告に証明書を発行するよう口利きをしたとされる石井一議員には、事情聴取さえしていないことも明らかになりました。また、決定的な証拠となる証人調べの内容を録音、録画もしておらず、検察官のメモも廃棄してしまっているため、それを検証もできなくなっているそうです。さらに、村木被告が部下に指示を出したとされる厚生労働省の部屋の実況見分をした形跡もないということです。犯行現場の実況見分をしていないわけです。
 結局、重要な捜査をことごとく怠ったまま、ただ事件のシナリオを描いて、関係者を無理矢理逮捕・起訴し、無理矢理部下の供述を引き出して大物次官候補を起訴に持って行ったようなのです。
 凜の会が郵便法の障害者割引を不正に利用したのは事実なのですが、問題はこの中で唯一の大物官僚とも呼ぶべき村木被告の関与の部分が、どうも丸々でっちあげだったようだということです。
 元検事で名城大学教授の郷原信郎さんの見立てでは、一旦特捜が捜査に手を付けてしまった以上、誰か大物を一人ぐらい捕まえないと引っ込みがつかないことになり、次官候補が関与したシナリオを描き、部下の供述さえ取れれば村木被告を有罪にできると判断したのではないかということです。ところが、これは村木被告の人徳のなせる技なのか、弁護団が優秀だったからなのかはわかりませんが、肝心の部下が寝返ってしまい、検察のシナリオ通り事が運ばなくなってしまいました。
宮台(社会学者): 検察は村木被告に偽の証明書発行の指示をしたとされる村木氏の元上司の局長を訴追していない。何から何まででたらめです。
神保: 弘中さんは最終弁論で「検察官は潔く『被告は無罪』との結論を認めることが、公益の代表者としての職責にかなうはずだ」と述べ、その後に開かれた記者会見で「無罪判決が出ても、メンツにこだわって控訴をするのはやめてほしい」と言ったそうです。ただ、問題は、これは郷原さんなども仰っていたのですが、特捜部が控訴をしないということは検察の構造上はあり得ないそうです。それを熟知している弘中弁護士が、あえて判決の前に控訴を断念するよう検察を諭したわけです。被告の代理人から諭されるまでに、検察の劣化は進んでいるようです。
宮台: 弘中弁護士の言わんとすることは分かりますが、このような場合でも検察の自浄能力は働かないものなのです。マックス・ウェーバーの行政官僚制の議論によるとこういう場合は政治が介入するしかない。今回の件に関して言うと、たとえ検察が控訴すると言っても法務大臣が指揮権を発動して控訴を断念させるべきだと僕は考えます。指揮権は、法文上、全ての検察の事務に対して行使可能だとされており、また、指揮権を発動したことを必ずしも表明しなくてもいいとされていますが、今回については指揮権を発動したうえで、それを堂々と表明した方がいいと思います。検察の劣化がいかに著しいかということを国民の目にオーソライズされた形で明らかにすべきで、その介入が妥当だということと検察がでたらめだということが国民にとって認識できる状態を作り出さなければだめです。
神保: 指揮権を発動するべきかどうかとも関係してきますが、今回の事件で村木被告の関与については、明らかに検察のでっち上げの可能性が濃厚です。だとすると、村木被告はずさんな検察捜査の被害者ということになります。しかも、それが最高裁まで控訴されることになると、この先何年も村木さんは刑事被告人の身分に留め置かれますから、その被害はさらに長引くことになってしまう。裁判が続く限りは復職もできないし、他の仕事に就くことも難しいでしょう。そのような重大な被害を村木被告に与えておきながら、それでも特捜案件というのは自動的に最高裁まで行く。これが、組織の構造上仕方がないと言って済む話でしょうか。
 僕はむしろ、こんな明らかなでっち上げ裁判で無実の市民にそれだけの被害を与えた場合、控訴どころか、むしろ何らかの補償がなければおかしいのではないかと思います。調べたところ、最終的に無罪になった場合、未決勾留期間や拘禁期間については、日数に応じて1日千円以上1万2千5百円以下の補償金が請求できるそうです。村木被告は5ヶ月と少し勾留されていたので、最大206万円程度を請求できるという計算になるのですが、保釈された後はどれだけ裁判が続こうが、補償はありません。それに、そんな額ではとうてい賄えないくらいの甚大な被害を被っているわけです。
 仮に訴訟を起こすのなら、恐らく国家賠償ということになるのでしょうが、その場合村木被告は誰を訴えればいいのでしょうか。
宮台: 難しいですね。
神保: 僕が問題にしたかったのは、検察というところに全く民主統制が効いていないと大変なことになるぞということです。我々は検察を選んでいるわけではないので、けしからんと言うくらいしか検察に対してできることがないのです。国民が選んだ議員の中から内閣が組織され、その中の法務大臣を通じてしか国民は検察をコントロールできない。それが唯一のデモクラティックコントロールである以上、それを行使しない民主党政権はだめですね。この怒りは検察にぶつけるというよりも民主党政権にぶつけないといけませんね。
宮台: この裁判については断固指揮権を発動すべきです。いわゆる左翼の方が、そんなことをすれば統治権力の恣意を奨励することになるからいけないなどと言うかもしれませんが、統治権力の中には特捜も含まれ、特捜の恣意的な捜査で一国民が被害を受けている状態でデモクラティックコントロールをする術が指揮権しかない以上、発動すべきであり、もしその指揮権の発動が恣意的で不適切だと国民が考えるのであれば時の政権を倒して、新しい政権を樹立すればいいだけの話です。
神保: そうですね。小沢一郎氏の土地取引問題のときは民主党政権にとっては身内の人間に関わることだったので、不幸にも指揮権が変な政治性を持ってしまった。今回はそういう政治性には関わりませんからね。
宮台: 今回の事件は検察に対する唯一のデモクラティックコントロールが指揮権であるということを学ぶよい機会です。指揮権発動はものすごく大切で、不適切な捜査があればどんどんやるべきなのです。そうしなければ、特捜検察を含む検察の組織原理を超える政権運営はできないということになってしまいます。今回の事件は指揮権発動を絶対になすべき案件であり、これで検察の威信をある程度ずたずたにする必要がある。それがないと検察の威信の再構築もできません。それをせずして、このような検察のでたらめなやり方を放置し、結果として検察がでたらめなやり方を繰り返すことになれば検察の威信がますます下がっていってしまいます。民主党政権は今のような検察はだめである、これを立て直すために指揮権の発動があった、この瞬間から検察は立て直すということを国民に明らかにしなければなりません。
神保: もし村木さんが、無茶な逮捕・起訴によって甚大な損害を被ったとして損害賠償請求裁判を起こすとしたら、国家賠償になるわけですから、その場合の被告は検察でも法務大臣でもなく、内閣総理大臣になるということですね

2010年7月12日 ビデオニュース・ドットコム


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