なんか竹中平蔵の悪事をつづった過去の記事にアクセスが殺到している
やはり昨日の木村剛の逮捕に関連あるのは明白だろう
亀井静香の辞任間際の最後っ屁はヤツラをどこまで葬り去るか？
一応、金融大臣の後任は同じ国民新党の自見ジイだから、
「総理の強権」が発動されない限り
まあそれなりには掘られていくことと思いますが、
反面、「官僚」「アメリカ」「財界」ら既得権勢力に魂を売った
菅直人の権力欲ボケであるからして、平気でなにかしでかすかもしれない
でもってこれが竹中平蔵にまで届くか否かで「政権の本気度」が測れるというもの
「元竹中ブレーンの」木村剛って枕詞が各局目立って踊る
ついにハシゴ外しか？ トカゲのしっぽ切りか？
アメリカさまのイヌＨＫだけが、冷静に（笑）竹中平蔵の名前を隠しておりました（爆）
竹中プランのすべて―金融再生プログラムの真実（木村 剛）日銀出身で
自分の創った金融規制で
自分が民間で大儲けして
最後は自分が捕まった
竹中平蔵（金融大臣）と福井俊彦（日銀総裁）の寵愛を受けていた人物。目つき悪いね。
『金融砦の三悪人』なんて映画でも作ってみたいな
そういえば
通産省出身で
自分の創った規制緩和で
オリックス宮内に種ゼニ出してもらって
オリックス宮内とウハウハ政商気取りで
村上ファンドなんて「お金儲けのなにが悪いんですか？」とか開き直ってた
「自分でやった規制緩和で散々お金儲けた世にも悪いヤツ」がいましたね
村上世彰。
種ゼニ出したオリックス宮内も政府の諮問機関で自分で好きなように規制緩和して
規制緩和したところでさんざん儲けてた小泉カイカクの自作自演劇。
かんぽの宿でようやく足元すくわれた。（まだ逃走中！）
まさしく「政商」だ。
村上ファンドに１０００万円出資して、相当儲けてた
福井俊彦とかって日銀総裁がいたんですが
「金融為替を意のままに操れる仕事の日銀総裁」が
金融為替で儲けを膨らます村上ファンドで金儲けって
そんなことが許されると思ってたんでしょうか？
小泉時代、竹中平蔵配下の金融屋どもは
誰ひとり例外なくクソ野郎だったって感じですな
◆
福井よ、オマエモカ．．． 村上発、ＢＯＪショック！＠小泉政権周辺にはマトモな日本人はいないのか？でもって手鏡さんがはめられてた国策タイーホにつながる
「りそなインサイダー連続怪死事件」です。
りそなの会計士はなぜ死亡したか（１）（２） 気軽にではなく重たい気持ちで書く記事である。
講談社刊行の『月刊現代』が２００９年１月号をもって廃刊になる。最終号を飾る２回連載記事に佐々木実氏による「小泉改革とは何だったのか」が掲載された。副題は「－竹中平蔵の罪と罰－」である。前編は「アメリカの友人」、後編は「「勝者」と「敗者」」である。
拙著『知られざる真実－勾留地にて－』（２００７年、イプシロン出版企画）、山口敦雄氏著『りそなの会計士はなぜ死んだのか』（２００３年、毎日新聞社）と合わせて、三部作として上記記事をぜひご高覧賜りたい。
『月刊現代』所収の連載記事は、加筆、修正のうえ、来春、講談社から刊行されるとのことだ。無事に刊行されることを願う。
私が小泉政権発足時から小泉政権の政策を全面的に批判したのは、以下の五つの理由による。拙著第一章「偽装」第９節「小泉政権五つの大罪」に記述した。
①「財政再建原理主義」
②「官僚利権死守」
③「弱肉強食奨励」
④「対米隷属外交」
⑤「権力の濫用」
の５点を小泉政権の罪として提示した。
２００１年から２００３年にかけて、小泉政権は回復の兆しを示していた日本経済に対して超緊縮財政政策を実行して、日本経済を未曾有（みぞう）の大不況に誘導した。財政赤字を削減することが目的だとされた。私は経済の回復を重視しなければ、事態は確実に悪化すると主張した。
実際、日本経済は大不況に突入して戦後最悪の倒産、失業、経済苦自殺を発生させた。財政赤字は減少するどころか激増した。１１月３０日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に出演した竹中平蔵氏は、「経済危機に際しては財政政策を発動することが当然」との趣旨の発言を示したが、２００１年から２００３年にかけて財政政策を全面的に否定していた主張から、完全に変節している。
２００３年にかけての日本経済の混乱は「人災」だった。適切な経済政策運営が実行されていれば、多くの国民が大不況地獄に追い込まれることはなかった。後述するように、外国資本に巨大な利益を供与するために、日本経済の破壊が誘導された可能性が高い。
②「官僚利権死守」は小泉政権が推進した「改革」が「官僚利権根絶」とは無関係であったことを意味する。郵政民営化、道路公団民営化、住宅金融公庫民営化は、官僚利権を根絶するものでない。「外国資本」、「大資本」、「金融資本」に利益を供与する政策にすぎなかった。真の「改革」は「天下りの根絶」である。小泉政権は財務省の「天下り利権」を徹底的に擁護した。
③「弱肉強食奨励」は「市場原理主義」に基づく政策の日本社会への強制だった。高齢者、障害者、生活困窮者、母子世帯など、政府が手を差し伸べるべき国民に対する諸施策を冷酷に切り込んだ。労働市場の規制撤廃は、非正規雇用労働者と働く貧困層の激増を招いた。国民生活の安定を根底から破壊し、日本社会を世界有数の格差社会に変質させたのは、小泉政権の「弱肉強食奨励」政策だった。
佐々木氏の上記論文タイトルに「格差社会の元凶を本格検証」の言葉が冠せられているのは、竹中氏が小泉政権の経済政策を主導したからである。
⑤「権力の濫用」は小泉首相が活用できる権限をすべて活用し、独裁者として行動したことを指す。日本の議院内閣制は、首相が権力濫用に対する自制心を取り払うと、独裁者になりうる制度的な欠陥を内包している。小泉首相はこの意味で権力を濫用した初めての首相であったと言える。
また、世論が政治を動かす時代において、マスメディアは「第一の権力」と呼ぶべき影響力を保持する。小泉政権は利益誘導によってマスメディアをも支配した。司法権力は建前上は政治権力と独立していることになっているが、首相が権限をフル活用すると、政治権力によって司法が支配されるリスクを抱えている。小泉政権の時代にはこのリスクが顕在化したと言える。
拙著では、これら、①、②、③、⑤の問題についても記述しているが、ここでの本題は④に関連することなので、詳細（しょうさい）は省略する。
拙著の主題のひとつが「りそな銀行救済」にかかる、巨大な疑惑だった。
①なぜりそな銀行だけが資本不足と認定されたのか
②２００２年９月３０日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった背景
③銀行を自己資本不足に追い込むための「繰り延べ税金資産」計上ルールの取り扱いの変遷
④朝日監査法人のりそな銀行担当公認会計士が２００３年４月２２日に、突然死亡した背景
⑤２００３年５月１２日の「金融問題タスクフォース」での確認事項と会合前後の経緯
⑥「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーであった公認会計士協会会長（当時）の奥山章雄氏、木村剛氏と朝日監査法人との接触の有無、および「りそな銀行」問題との関わり、
⑦２００３年５月１７日の「りそな銀行」処理の意味
が、私が拙著『知られざる真実－勾留地にて－』で、改めて整理した主要論点だった。
佐々木氏の論文では、私が十分に確認できなかった詳細について、丹念な取材が実行され、真実をより鮮明に浮上させている。しかし、その記述によって確かめられた内容は、すべて、私が記述したひとつの推論を補強するものになっている。
２００２年９月３０日の内閣改造で竹中氏が金融相を兼務することになった。拙著ではこのことについて、「政治専門家は竹中氏の金融相就任は米国政府の指示によるものと指摘した」とだけ記述した。
佐々木氏の論文では、前編で竹中氏が金融相に就任する前後の経緯を詳しく論じている。拙著での私の記述の根拠とした情報と、基本的に重なる経緯が記されている。
この問題を考察する上で、きわめて重要な事実が数多く、佐々木氏の論文に記されている。そのなかから、三つの事例を取り上げておく。
第一は、朝日監査法人でりそな銀行を担当した公認会計士の人物像が詳細に示されていることだ。佐々木氏は会計士を岩村隆志氏の仮名で表現しているが、この岩村氏が２００３年４月２２日に死亡された会計士である。佐々木氏は丹念な取材により、岩村氏が「銀行監査にかけては会計士業界の若手第一人者と目されるまでの存在」であったことを明らかにしている。
極めて重要なことは、この岩村氏が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を強く主張していたことである。りそな銀行の繰り延べ税金資産が他の主要銀行同様に５年ないし４年計上されていたなら、りそな危機は発生しなかった。
第二は、２００２年１２月１１日に、三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスＣＥＯのヘンリー・ポールソン氏、同ＣＯＯのジョン・セイン氏と竹中平蔵氏が密会した事実だ。西川氏の金融問題への対応は２００２年と２００３年で驚くべき豹変（ひょうへん）を示した。
第三は、２００３年３月１７日に木村剛氏が朝日監査法人の亀岡義一副理事長と日本橋の料理屋で会食した事実だ。この会食は、現在までメディアをいろいろな意味で賑わせてきた木村剛氏が関与する日本振興銀行との関連で持たれた会合であったことを佐々木氏は指摘している。
問題の詳細については、今後の記事で記述してゆきたいが、朝日監査法人のりそな銀行担当会計士が、りそな銀行の繰り延べ税金資産計上を他行と同様に扱うことを強く主張し、朝日監査法人が担当会計士の判断を尊重して決定を下していたなら、りそな銀行危機は浮上しなかった可能性が高いことだ。
山口敦雄氏は著書『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の表紙装丁（そうてい）の帯に、「会計士の「自殺」は何を意味するのか？それは、本当に「自殺」だったのか―」と記述している。
「りそな問題」の闇はまだ解明されていない。だが、いかなる困難を克服してもその闇を明らかにしなければならないと思う。『月刊現代』の論文、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』、『りそなの会計士はなぜ死んだのか』の三部作、プラス、ベンジャミン・フルフォード氏著『暴かれた[闇の支配者]の正体』（２００７年、扶桑社）をぜひ一度ご高読賜りたい。
１２月３日付記事「りそなの会計士はなぜ死亡したか（１）」を掲載してから知ったが、「Electronic Journal」主宰者の平野浩氏が、１１月２５日以降、りそな問題に関連する記事を連日掲載されている。
11/25「なぜ柳沢大臣は解任されたか」
11/26「米国が不良債権処理を迫った理由」
11/27「なぜ竹中大臣にことは託されたのか」
11/28「意図的に積み上げられた不良債権」
12/ 1「金融再生プログラムの矛盾」
12/ 2「竹中大臣が目をつけた監査法人」
12/ 3「なぜ、りそなショックというのか」
12/ 4「りそな救済で儲けたのは誰か」
りそな問題の核心に迫る追跡に少なからぬ人々が強い関心を持ち始めた。ライブドアや村上ファンドが摘発されたが、「りそな問題」は比較にならない重大な意味を有している。国家権力そのものの行動が問題とされるからだ。日本政府が日本国民の利益のためではなく、特定の利害関係者、あるいは外国勢力への利益供与を目的に行動したのなら、国民に対する重大な背信行為になる。
米国は日本の不良債権処理を加速させることを執拗に求めていた。佐々木実氏が『月刊現代』２００８年１２月号に寄稿した論文で紹介した２００１年９月２５日の「不良債権処理による日本経済再生のシナリオ」と題するシンポジウム。主催者は経済産業研究所とＡＥＩだった。経済産業研究所は経済産業省の研究所、ＡＥＩはブッシュ政権と関係の深い米国のシンクタンクだ。
シンポジウム参加予定者には、竹中平蔵経財相、グレン・ハバードＣＥＡ（大統領経済諮問委員会）委員長、ＲＴＣ（整理信託公社）議長を務めたウィリアム・シードマン氏、ロバート・ダガー氏、リチャード・ギドリン氏などが名前を連ねた。
私はシンクタンク勤務時代、年に数度のペースでＮＹ、ワシントンを訪問し、情報収集を行っていた。ワシントンではほぼ毎回、ロバート・ダガー氏とも会っていた。ダガー氏はヘッジファンドの経営者であると同時に研究者でもあり、不良債権問題に関する強い発言権を有していた。
私はダガー氏に公的資金投入は必要になるかもしれないが、金融機関の責任追及と公的資金による金融システムの安定確保の両立を図る必要性を常に唱えたが、米国の関係者は責任処理に無関心だった。日本の金融システムが崩壊しないことを優先しているように見えた。
米国の関係者にとっては、日本の金融システムが崩壊しないことと、日本における不良債権処理ビジネスに強い関心があったのだと考えられる。国内問題では、金融システムの安定確保と責任ある当事者の責任追及の二つが問題処理にあたっての車の両輪である。１９９０年前後のＳ＆Ｌ処理に際しても、関係者の責任は厳しく追及された。
しかし、これは米国の国内問題での基準であって、日本の問題を考察する際には、「正義の基準」は消滅する。米国資本にとっての利益が優先され、日本の問題処理に際しての「正当性」の視点が消滅するのだ。日本が崩壊することを回避しなければならないが、この点が確保されれば、あとは利益動機だけが軸になる。米国の典型的な「ダブル・スタンダード」を示していると言って良いだろう。国内に適用する基準と植民地に適用する基準は異なるのだ。
米国にとっては、①日本の資産価格が暴落し、日本の投資家が優良資産を破格の安値で投売りする状況が生まれること、②しかし、最終的に日本の金融市場が崩壊せずに、安定を回復すること、の２点が満たされることがベストだった。日本の優良資産を安値で買い占めることが可能になる。同時に、日本で不良債権処理ビジネスを一気に拡大することができるからだ。
実際、２００１年から２００５年にかけての日本経済は、米国資本が描く理想の軌跡をたどった。日本経済は２０００年にいったん浮上しかけた。１９９８年から２０００年にかけて政権を担った小渕政権が金融危機を克服し、経済を２％成長の軌道に誘導することに成功した。
この経済回復を中立の経済政策で維持したなら、日本経済が２００３年に地獄に直面することはなかった。緩やかな経済改善の流れのなかで、不良債権問題は順調に改善していったはずである。
ところが、２００１年に発足した小泉政権は史上空前の超緊縮政策によって日本経済の崩壊を誘導した。その結果、株価は順当に暴落した。さらに追い打ちをかけたのは、２００２年９月３０日に金融相を兼務した竹中氏の発言だった。
竹中氏はニューズウィーク誌のインタビューに対し、統廃合の結果残った４つのメガバンクについて、「大きすぎてつぶせないとは思わない」と述べた。竹中氏は弁明に努めたが、「大銀行破たんも辞さず」の政府方針がその後の株価暴落を加速させたことは間違いない。
『月刊現代』２００８年１２月号の論文のなかで、佐々木実氏は大手銀行の企画部門と大手銀行を監査する監査法人の公認会計士の双方に関係をもっていた政界関係者の言葉を紹介する。
「竹中さんたちは、自分たちの手を汚さず不良債権処理の功績を挙げようという戦略で動いたはずです。おそらく２つのポイントがあって、ひとつはスケープゴートをつくる、二つ目は監査法人の手でやらせるということだったとおもう」
スケープゴートになったのが「りそな銀行」だった。りそなホールディングスの勝田泰久社長は、「りそな銀行実質国有化」が報道された２００３年５月１７日の記者会見で次の発言を示した。
「ゴールデンウィーク明けの５月７日になって、新日本監査法人の態度が一変した。背信だ。」
この点については、「Electronic Journal」の１２月３日付記事に記載がある。りそな銀行は２００３年３月に１２００億円の増資をしている。この段階で、自己資本不足の可能性があれば、より巨額の増資を実施したはずである。３月末の決算に伴う措置であるから、監査法人と協議しないことも考えられない。
「りそな銀行」の自己資本不足は、表向きは監査法人が金融監督当局とは独立に判断した結果とされている。２００３年５月１２日の金融問題タスクフォースで、竹中金融相が最後に「金融庁は監査法人の判断にはいっさい介入しない」と述べた。
しかし、２００２年１０月から２００３年５月までの、銀行の自己資本比率算出にかかる竹中金融相を軸とする政策当局と、銀行、監査法人、公認会計士協会との間のさまざまな折衝を検証すると、りそな銀行の自己資本比率を４％割れと決定した新日本監査法人の最終判断が、新日本監査法人の独立の決定であると見なす者はいない。
極めて恣意的であり、政治権力によって歪められた措置であったと言わざるをえない。朝日監査法人の岩村会計士（仮名）は、朝日監査法人でりそな銀行の会計監査の主導権を握っていたと見られる。そして、岩村氏はりそな銀行の繰り延べ税金資産計上を認めるべきとの見解を有していたと見られるのだ。
岩村氏が強硬にりそな銀行の決算を承認したなら、りそな銀行は健全銀行として２００３年３月期決算をクリアしていた。そのキーパーソンの岩村氏が４月２４日に突然死亡した。自殺と処理されたが遺書も発見されていない。
りそな銀行を念頭に置いて、繰り延べ税金資産計上はゼロないし１年分と強く主張していたのは木村剛氏である。この木村剛氏が２００３年３月１７日に朝日監査法人の亀岡副理事長と会食をしている。
佐々木実氏は４月１６日に速報ベースのりそな銀行決算資料を受け取った朝日監査法人の森公高代表社員が、新日本監査法人に対して「繰り延べ税金資産は全額取り崩しではないか」との判断を直ちに新日本監査法人に伝えたと記述している。佐々木氏は森氏が岩村氏の考え方を確認していないことが極めて不自然であると指摘している。
朝日監査法人に「大きな力」が加えられた可能性が高い。竹中金融相－公認会計士協会－木村剛氏－ＫＰＭＧ－朝日監査法人－奥山章雄氏－新日本監査法人は、りそな銀行処理に関して、密接なつながりを保持していたように窺（うかが）われる。
少なからぬ人々の尽力により、少しずつ輪郭（りんかく）が見えてきている。真実を知る当事者が、少しずつ真実を語り始めている。最大のキーパーソンは岩村氏であるが、誠に残念なことに命を落とされている。心からご冥福をお祈りする。
（追記）本文中の佐々木実氏が紹介した「スケープゴートをつくる・・」の言葉の発言者について、当初、相沢英之氏としていたのは、佐々木氏の論文からの引用する際の読み誤りでしたので、上記の通り訂正させていただきました。記してお詫び申し上げます。
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植草一秀の『知られざる真実』 2008年12月 3日 (水) |
上記記事は不測の「情報抹殺」に備えてミラーリングとしたが、
記事中には多くのリンクが張られており、より詳細の背景をお知りになりたい方は
ぜひ原典に当たられたし
（１） http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-f18c.html
（２） http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-8be2.html
政界流動化と郵政民営化攻防。
すべては「アメリカ内政干渉小泉コウゾウカイカク」の総括がまだなされていないためだ
対米隷属の「泥沼」から脱出するためには、
『小泉時代の闇』をお天道様の下にさらけ出し
汚いものを天日干しにして雲散霧消させて、
なおかつ「汚い連中と手を組んだ」菅、仙谷、枝野現民主党執行部を
「自爆選挙」の政局流動化の責任含めて完全否定し放逐し、
間違っても小泉時代の同じ路線に乗せてはならないみんなの党など小泉路線そのままで、もってのほかだと気付かせて回ろう！
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