posted at 2006/02/19(Sun) 17:20
小泉＋竹中が目指すアメリカの悪いところだけの"コピー国家"は「新自由主義」と呼ばれる理念に基づいている
果たして新自由主義とは？
◆"小さな政府"のウソ、まやかし
ワンフレーズポリティックス･･･、小泉お得意のわかりやすいという政治
「わかりやすい」というのは実は最も「わかりにくいこと」
なにもかも単純化してわかりにくい部分を一切言わないのだ
説明されなきゃわからない
いや、わからなくてもいいというのだ
なぜならそこには「彼が一番隠したいことが山盛り」だからだ
小さな政府と言われると、政治家、官僚の無駄遣いを徹底排除したクリーンかつ機能的な理想国家を想像してしまうのは善意の国民の性だろう
ところが「小さな政府」と言う言葉だけしか言わないその人が隠したがる小さな政府の本当の意味はまったく違ったものだ
弱者から税金は搾取するが弱者には何も返さない、何もしてやらないというのが「小さな政府」の本当の意味
これは世界共通語で、この考え方の根幹を支えるものこそ新自由主義
ネオリベラリズム（新自由主義）とは、政府の機能縮小と、大幅な規制緩和、市場原理の重視を特徴とする経済思想であり、富の再分配を主張するリベラリズム（自由主義）や社会民主主義と真っ向から対立する
誰かさんのひとつ覚えのように繰り返される「小さな政府」「官から民へ」は果たして是か非か？
一体誰のためのものなのか？
例えばニュージーランドの郵政民営化
頑固なまでに小泉首相がこだわった日本郵政公社の民営化のお手本だ
そのニュージーランドでは「郵政民営化は失敗だった」と総括されている 
世界に２０年遅れて新自由主義を導入しようとしている小泉政権
２０年遅れているということは既に世界各国で新自由主義への"悪い評価"は出揃っているにも関わらずだ
９０年代初頭から米国主導による新自由主義の導入が積極的に行われた結果、貧富差が拡大し社会が極度に不安定化、犯罪多発や麻薬汚染、経済危機といった社会問題が頻発する様になる
象徴的なのがストリートチルドレンやアルゼンチンの財政破綻である
その反動として、現在ではこれらの国の人々はアメリカに騙されたとの感覚を抱き、反新自由主義・反グローバリズムを掲げる反米政権の誕生が相次いでいる
韓国では、金大中政権下で20万人以上もの人々が失業し、失業による自殺に追い込まれた者も多い
日本でも、人材派遣に象徴される労働者の使い捨て、「不良債権の処理」と称した中小企業潰しが横行し、「大企業は盛えて労働者は滅ぶ、首都は盛えて地方は滅ぶ」の二極分化が、小泉政権下で急速に進められているのはもはや反論するものもないだろう
イギリスも、サッチャー政権下で失業率と所得格差が増大した為、現在のブレア政権も、その修復に追われている状態
新自由主義について、「国民の生存権の保障」を、「"サービス"という名の営利事業」に変えたとの指摘がある
つまり、従来は『民』（大企業）だと撤退してしまうような準公共財の供給事業を『官』が補完していたが、新自由主義はそれを否定し、「民（＝大企業）こそ絶対だ」という単一の発想に基づいているという指摘である
まるで「官から民へ」だけしか言わない人のようだ
たとえば、日本の障害者自立支援法案審議の段にも、政府側の中村秀一厚生労働省社会・援護局長は「この法律は、やっぱりサービスは買うものだと、みんな買う主体になると、言わばそういう考え方に立ち、少しでもその費用についてはシェアすることによって当事者としての参画もしていく」（2005年10月6日、参議院厚生労働委員会）と答弁した
「障害者」をサービスを受ける「消費者」と見なしているのである
国営事業の民営化による弊害の例としては、南アフリカ共和国とアトランタ市（米国）における水道事業の民営化や、ニュージーランドにおける郵便・電力・航空事業の民営化、英国鉄道の民営化などがある
南アフリカでは巨大な貧困層を抱えるのにも係わらず水道料金が上昇したために水道料金を払えない世帯が続出し、現在も深刻な社会問題となっている
アトランタにおいては、民間企業の経済合理性優先のため水道管の点検と交換がままならなくなり錆びた水が噴出して、ペットボトルが必需品となっているという
一体何のための水道なのだろうか？
ニュージーランドにおいては、郵便貯金は（どこかの国の最近の動きのように）一旦鳴り物入りで民営化が行われたものの、様々な問題を生じたために再国営化が行われた
なにやら近い将来を暗示する気がしてならない
イギリスの英国鉄道は利益を優先し施設管理への投資を怠ったため、多くの重大な鉄道事故を引き起こし、経営も悪化したため2002年に倒産し、再国有化・非営利法人化などが考えられている
※ＪＲ福知山線も他山の石ではなさそうだ
アメリカのエンロン事件に代表される電力自由化を背景にした詐欺事件も見過ごせない
ライブドアによる粉飾決算、不透明な投資事業組合を利用し株式市場を隠れ蓑にした国際的なマネーロンダリングを背景にしたブラックマネーの暗躍、またそれに擦り寄る政治家の関与も規制緩和や民営化の諸産物であることは間違いない
日本国内の評価とは全く正反対に、
新自由主義的な政策で国民経済が回復した国は実際には存在していない
こんな結論がもうすでに世界的には出されているというのだ
債務国の再建策として新自由主義的な経済政策を推し進めていたかのＩＭＦでさえも、2005年、その理論的な誤りを認めたという
もはやひと事ではない
小泉＋竹中路線の下、目を瞑って突っ走っている日本でも既にこの兆候が見え始めているのは誰しもがお気づきのことだろう
◆沈黙の螺旋
マスコミ、政治家を含め権力を批判する者がことごとく排除されてきている小泉"以降"の圧政状態、情報垂れ流しのＴＶの特性にずっぽり浸って慣れさせられた大衆は、ついついＴＶの言うことは正しいと鵜呑みにする癖がついてしまったようだ
「沈黙の螺旋」と言う言葉を東京大学教授の小森陽一が紹介
1930年代ナチスドイツに見られる構造
その内容はこうだ
行き詰まった社会では具体的な政策的出口がない
不安な国民
不安が増大すると、さらに"漠然とした不安"に陥る（芥川龍之介の自殺などはその典型）
漠然とした不安下では「なんでもいいから」仮想敵を作る（無理やり原因を作り上げて納得したがる恐怖心理）
仮想敵は必ず「外」と「内」がセットで行われる
ナチスドイツの場合、「外」はソ連共産主義で、「内」はユダヤ人
当時のドイツの外交情勢は、独ソ不可侵条約･･･つまり当時は誰もソ連は敵だと思っていないわけだ
国内では、ユダヤ人金融機関は社会的にも活躍していたという
国民の多くは？？？であるが、この辺が為政者のレトリック
？？？であるほどつけこみ易いというのも巧妙な狙い
第一段階で、
指導者が「こいつらが敵だ」と言った段階では、だれもが「え？」となり反論しない、放っておいてしまう
第二段階では、
反論が出てこないことを口実に、指導者は「これは国民・大衆に支持された」「国益だ」と言ってしまう
第三段階で、
遅れて出てきた反論や批判に対しては、「国益に反する」「反国家的だ」「非国民だ」といって排除していく
第四段階では、
皆が社会から排除されることを恐れて、また勝ち馬に乗りたいとその問題については一切意見を言わなくなる
そして･･･沈黙が支配する
いまの日本と重なっている気はしませんか？
考え過ぎだと思う人もこのことを忘れずに自分の信じると言う今後の動向を良く見ていきましょう
小泉政権の常套手段は「緊張アジア外交」と「抵抗勢力」
レッテル貼りは十八番
低俗な刺客選挙を見ればわかりやすい
ここまでして小泉政権が作りたい日本とは？
改革したい日本の将来とは？
「痛みに耐えて」と小泉首相は言うが、果たしてその先は？
国民の多くは「自分達の幸せな生活が待っている」と「勝手に勘違い」する、いやそれを狙った小泉レトリック
小泉の本音は「一部の金持ちがもっと儲けさせてもらう日本に変える」
これが改革の正体
弱者に与えたものは決して政治家には戻って来ないが、企業や金持ちへの富の集約は政治家にも直接的間接的に還流されるという目論見だ
確かに国民のためになんて一言も言ってはいない
悪い状況を想像しないのはある意味人間の脳みその防衛本能
根拠もなく「自分もきっと勝ち組に組みせるもの」とついつい思ってしまうのも弱い人間として仕方がないことなのかもしれない
気付いたときには遅すぎる
歴史はいつも教えてくれているにも関わらずだ
「歴史を学ぶ」と言うのは義務教育でやるように年号を暗記することではない
「歴史から学ぶ」のが正しいわけで、そういった意味でも教育が悪いと言ってもいいのか？
否、為政者にとっては都合のいい教育、確信犯的"愚民化政策"の一環か？
「歴史は今を見る鏡」
沈黙しないことが一番のレジスタンスだと今一度目覚めたい
