ぬぬぬ?

☆ 気付きの Lost and Found ☆   いろいろあるけど...明日晴れるといいね

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ここはひとつアメリカみたいに「村上・ライブドア法」と命名しよう! @金融商品取引法では拭い去れない「犯罪者天国・日本」の現状は、政治の確信犯か?

投資ファンドへの規制強化を目的とした、金融商品取引法が成立

「ミーガン法」とか犯罪者や被害者など法強化のきっかけとなった事件の関係者の名前をつけるアメリカ流
この際、天下の大悪党の名前をつけて未来永劫さらし者にしたら?

 命名 「村上・ライブドア法」

"村上ファンド"と"ライブドア"の名前は忘れずに経済史の轍とすべき
個人名でもいいけどね、でもまだ出てきてない悪党も少なくはない模様

まさしく日本版エンロン、ワールドコム事件
会計士の責任や、政治家の名前もちゃんと炙り出して欲しい

金融商品取引法骨子は、
・投資ファンドに届け出や登録を義務付けて包括的に規制
・風説の流布や有価証券報告書の虚偽記載の最長刑期を
 5年から10年に引き上げるなど罰則を強化
・TOB制度を見直し、脱法的な行為を規制
・株式の大量保有報告の義務を厳格化
・上場企業に四半期開示を義務付け
・元本割れの恐れのある金融商品を横断的にすき間なく規制


だそうだ

しかし法律で穴を塞いでいけば何もかも後追いになる
反面縛れば縛るほど息苦しい世の中の完成だ

どんな事件、犯罪にも共通することがひとつ
甘、甘、日本の『やり得感』

こう言う連中は必ずといっていいほど損得勘定で行動する
使命感なんてモノは後付けの美辞麗句で、損してまでやろうという根性のあるものは皆無
アメリカが他国に干渉する際に必ず正義を振りかざすが、その正義なんてものはおいておいても必ずどこかに金儲けの企みが介在する
逆に儲かる見込みが無ければ「人権蹂躙国家」に対しても見ないフリを決め込む、いわゆるダブルスタンダード
イラクに石油が無かったら、チェイニーやブッシュ政権のゼニゲバ一味が軍産複合体から金をもらう仕組みが存在しなかったら、イラクでこんなに人が死ぬことは無かった

アメリカ流のこの感覚は、経済犯の多くに共通する
または中国・韓国から少なくない人数が『出稼ぎ』に来るという"招かれざる入国者達"も、結局はマネーだ

「割に合わない」 と思わせる以外に方法は無い

にも関わらず、たとえば「情報流通の方を徹底的に摘発すべき」個人情報保護法でもなんでもそうだが、国会議員や役人の考え方はいつもトンチンカン
誰が考えても分かりそうなことだが、おそらくはわざとそっちをやらないのだろう
DM業者とかからの利権?
だとしたら刑法犯についてはダークサイドからの依頼?指令?
自民党自体がダークサイドの"フロント企業"とまで言われているのを真摯に受け止めれば(爆)、特定勢力の利益代表という点も納得が行く

最大勢力は森派であり、法務大臣は森派が牛耳り、小泉は森派出身だ
で、次も森派の安倍晋三ですか?
わざわざ森派で2人も出して"コップの中のケンカ"を演出する念の入れ様(嘲)
かなりヤバイ特定勢力が日本の表も裏も支配していく

ここで間違わない方がいいのは、裏が表を操っているなんて可愛い話ではなく、"表裏一体"と思ったほうが間違いないのだと思うこと
アルカポネの暗黒時代よりも酷い時代が日本に待ち受けている

小泉純一郎から安倍晋三への権力禅譲
森派のイデオロギーを汲む者たちによる「格差拡大政策」「緊張アジア政策」「犯罪者保護政策」の3大暗黒政策が続く限り表裏一体で暗黒面に支配される日本の未来が予想される

犯罪者に「割に合わない」と思わせるためには、まずは犯罪者には回復不能と思えるような懲罰的な賠償金を課し、国庫に召し上げたのち犯罪被害者救済に資する
犯罪収益の3倍返しとか、全資産没収とか・・・
とにかく壊滅的打撃を"前提"とする

「手付、倍返し」なんて契約慣習も法令化されているわけだから(民法557条)、約束を破ったもの、ルールを逸脱したもの、社会秩序を壊したものは被害者や社会に対して3倍返しでも少ないかもしれない
アメリカの懲罰的制裁金に相当すると考えてもよい
ただ消費者が難癖つけてそれこそせしめる訴訟大国の轍は踏まず社会正義を何より優先すべきだと思う
いずれにしても犯すべきでないものを犯した罪は未来永劫退場をもって償うべきで、ほとぼり覚めたらまたやりたい放題は許さない

安部晋三が口先だけで言うような中身のない「再チャレンジ」は小泉の詭弁同様、とかく「善人のための」と思われがちであるが、その本心であるところの「悪い奴だけ何度でも」については須らく妨害するよう訴えかける
よってもって経済犯罪犯については「行政罰」「刑事罰」を完了したのち長期間に渡って「社会罰」を与えるべきだ
反則をして退場したものは永久追放でよい
反則をしないもののみ社会に市場に受け入れる
嫌なら反則しないことだ

「輸入犯罪者」についても国内法で刑罰確定したのちに、再度国籍を有する国の刑法に照らして母国裁判(証拠の類は同じモノで判断するので弁護不要の審判でいいと思う)を行い、刑罰は重い方を適用するというのはどうだろう?
外国での犯罪を軽く処分するような破廉恥な犯罪者保護国家は本来であれば国籍保有国への賠償責任(A国人がB国で重大犯罪を起した場合、A国はA国民の責任の一端を負うことを義務付けB国への賠償責任を負う)とまで言いたいが、いろいろとあるだろうから、国家間の紳士協定みたいなもの、犯罪者引渡し条約の延長上でそんなことができれば、「アッチの国の方が犯罪しても軽いからアッチの国ではやり放題だ。アッチの国行って、やろう」なんて国境越えた不届きモノの輸出入はストップされる
なんかこんな現状が放置されていると聞くたびに酷い話だと思ってしまう

なぜか犯罪者に「割に合わない」と思わせることに反対の国会議員が多い様なのだが、まずは子供でもわかるようなこの原理原則を日本の司法体系にも組み入れていかなくてはならないのかもしれない
以下、引用元失念 ---
 村上ファンドの証券取引法違反事件で、不透明な実態が問題になった投資ファンドへの規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法が7日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。証券取引法を抜本改正し、投資ファンドに届け出や登録を義務付けるなど市場ルールの“抜け穴”をふさぐ規制を盛り込んだ。風説の流布など、違反行為の罰則の最長刑期を現行の5年から10年に引き上げる。施行は来年7月の予定だが、罰則強化などは公布日から20日後に施行される。
 金取法は、投資ファンドを包括的に規制し、特定の投資家の出資で設立するファンドには届け出、一般投資家に出資を募るファンドには登録を義務付け、監督当局が実態を把握できるようにした。ファンドによる保有株式の短期売買規制も見直し、特定企業の10%以上の株式を保有する場合には報告義務を課す。
 株式公開買い付け(TOB)規制も大幅に改正した。これまでは市場外取引で株式の保有割合が3分の1を超える場合にのみTOBを義務付けてきたが、「市場内外の取引を組み合わせた急速な買い付けによる3分の1超の株式取得」もTOBの対象にし、村上ファンドやライブドアが用いた脱法的な手法を封じる。
 株式の大量保有報告制度については、これまで、証券会社や投資ファンドは事務手続きが煩雑なことに配慮し、「保有割合が5%を超えた場合、3カ月ごとにまとめて翌月15日までに報告する」としていたが、「2週間ごとにまとめて5営業日以内に報告する」と大幅に短縮した。投資ファンドなどが突然大株主として出現する事態を防ぐ。
 株式売買の際、いったん出した注文を取り消したり、株数や価格などを訂正する行為を意図的に繰り返し株価を操作する、いわゆる「見せ玉」への課徴金制度も新設する。上場企業に財務報告の四半期開示を義務付け、有価証券報告書の内容が正しいと経営者が確認することを義務化する。
 証券取引所が上場審査などを行う「自主規制部門」の独立性強化に必要な制度整備も図る。これまで複数の法律で規制されていた元本割れの恐れのある金融商品について横断的に規制し、法律のすき間をふさいで投資家保護の充実を図る。

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金融商品取引法

6月7日、金融商品・取引を包括的に監督・規制する金融商品取引法が成立した。

  • 2006/06/14(水) 21:55:38===
  • 経済最も前

国家の品格

最近、愛国主義的な本が売れていると聞きます。その中でも、

  • 2006/06/10(土) 10:33:08===
  • マルコ式ネット白書

-続、村上容疑者に思う-

逮捕から数日が過ぎ、色々な情報が入るにつれ、怒りも増幅してきます。米国は、インサイダー取引で捕まると、実刑20年以下、罰金500万ドル以下だそうです。しかし日本では、懲役3年以下、罰金300万以下だそうです。これではあまりにも軽すぎますね。これでしたら、

  • 2006/06/10(土) 06:50:04===
  • 憂国、喝!
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