ぬぬぬ?

☆ 気付きの Lost and Found ☆   いろいろあるけど...明日晴れるといいね

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本末転倒!官僚は全員 『準禁治産者』 指定すべきだ! @救える命が捨てられる、狂っていく日本

「優秀な人材には高給、高待遇をもって報いる」
舛添要一などに代表されるような自分が優秀だとひけらかす"学者崩れ"、"官僚崩れ"の拝金主義者がふた言目には口にする決まり文句

構わんよ、いっぱいもらいなさい
ただし「貰った以上に働いて返す」のが大前提
貰えば貰うほどアウトプットへの要求は厳しくなる
口先ばかりでそんなこともわからないのなら税金泥棒の謗りを受けろ

役人の無駄の話は枚挙に暇がない
無駄とは何か?
投資回収効率がすこぶる悪いもの
使った以上に効果測定の結果が得られれば誰も無駄とは思わない

口利きだけの天下りOBや、
遊びと政治の違いが分からない小泉チルドレン
居場所だけ確保してのんきに過ごす役所の担当者・・・

そんな中、なんだかスゴイ話が舞い込んできた

旅券1冊に経費1600万円=電子申請の無駄指摘-予算執行調査
 財務省は4日、国の予算が適正に使われたかを事後チェックする「予算執行調査」の結果を公表した。2005年度の国費投入事業で特にやり玉に挙げたのは、利用率が著しく低迷している旅券発給の電子申請システム(外務省所管)。パスポート1冊当たり1600万円のコストが掛かっていると指摘し、事業の廃止を含む見直しを求めた。
 自宅のパソコンからインターネットを通じてパスポートの発給申請ができる同システムは03年度に運用が開始された。だが、利用件数は05年度末までの累計で133件にとどまっている。

(時事通信) - 7月4日17時1分

なんなんだ? これは!

こんなシステムあるのも知らなかった
3年間で133件の利用実績ということは、おそらく国民のほとんどが知ることがないのだろう

「ヒトのカネ(血税)を使うことにただただ必死」の官僚、役人、政治家ども
全額個人弁済しろ!
上位責任者の"加重責任分担"だ!
権限、ポスト、高待遇に応じた責任分担だ
ざっと計算して21億円ですか?(133x1600万円)

カネの遣いかた、回収の仕方(費用対効果)がわからない奴らは裁判所命令で『準禁治産者』指定だ!
もはや国自体が浪費癖に取り付かれている

この際、歳出凍結してみたら?
国民のライフライン、生命維持に直接関係すること以外はすべて文字通り『ゼロシーリング』
官舎もあるだろうし、1年くらい給料ナシのボランティアで働いてみろよ
家族分も含めて役所で『炊き出し』ぐらいはしてやるよ
少しは『公』って言葉を思い出すかもよ


国民健康保険証"召し上げ"で2000年以降なんと21人もが"殺された"という報道があった

小泉がブッシュの手土産に必死に通した『医療改悪』
コレだけ強行採決してさっさと国会閉じてしまった
他の何よりもコレがやりたかったという分かりやすい展開
20060701170040.jpg卒業旅行の訪米遊山で、"アタマなでなで"してもらって"しっぽフリフリ"、上機嫌のハシャギ過ぎ
「3兆円軍事費拠出」「米毒牛解禁」のふたつを手土産とは報じるが、すっかりコレに隠されて騙されて、もっとも国民の生命維持に直結する『国民医療の米国への売り渡し』に見事にベールを被せるマスゴミ各社
またまたご希望どおりだ

そのアメリカでは自己破産の要因TOPに迫るのが医療費過重負担だという
日本のような皆保険制度がないために望むことなく病気にかかれば、新自由主義社会の中では即破産!
まだ傷が癒えていないのに生命の危険を顧みず病院のベットから逃げ出すケースはあとを絶たない
小泉+安倍はこんなヒドイ日本を、アメリカの"悪いところだけ"コピー社会を目指している

日本人はマジメである
先の21人の多くは、「保険がない」、「払えない」、「医者に迷惑がかかる」と"尊厳死"を選んだという見方もある
そんなことを心配しなくていい社会はできないのか?
皆保険だと言うのであれば税金でやればいいのではないか?
どんな低所得者だって消費税は払っているんだ
応分負担は税の原則
医療費無駄遣いと医者の不正受給不正利得と同列に論じるから見誤る
義務だとするなら名前を変えた"別口徴税"は言語道断
現代日本においては医療受給(健康保険)は生命維持のボトムラインではないのか?

NHK受信料や年金の受益者負担と、生命維持と履き違えるのもいい加減にしろ!
為政者都合の二枚舌
小泉"以降"の狂った日本では何もかもがアベコベだ

役人が「楽するために」作られたであろう、その実税金を使うことだけが目的の、くだらない21億円の無駄遣いがなければ一体何人が救えただろうかと思ってしまう
"本当の無駄使い"は野放図に、国民が生きていく上で本当に必要なものだけ斬り捨てられる、この倒錯した世界
これが国の感覚だというのであれば、お前ら税金集めて"ヒトの金"使う資格はない

いったんとはいえ、窓口で10割支払うことができないため医療にかかれない
保険料が払えない人間がどういう状況に置かれているのか、想像さえしようとしない役人とは果たして自分らが言うように「優秀」なのか?
そう思っているのは本人だけだろう
そう思っているのは傷を舐め合うがごときお仲間内だけだろう
人間性を持ち合わせない者が「優秀」を騙るな!
人間性を持ち合わせない者が行政の場に留まるな!

小泉"以降"の殺伐とした社会が加速する中、一部の拝金主義者だけでなく、"現場"の人間までもが「それでいい」と思うことなかれ

血も涙もない悪魔のような為政者は国民総出ですぐに叩き出すから、役人仕事で見過ごすなく、気概をもって市民に接していて欲しい


全国紙に載ったにも関わらず、インターネットのニュースサイトのTOPにあがってこないこのニュース
恣意的? 配慮?(誰へ?)

ようやく見つけましたのでミラーリングの使命感

国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡
   国民健康保険(国保)の保険料の長期滞納を理由に、正規の保険証を市町村に返還させられ、代わりに「被保険者資格証明書」を交付される加入者が急増している。05年度は全国で約32万世帯に上り、00年度の3・3倍だ。滞納対策の一環だが、証明書で受診した場合、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診を手控えるケースが後を絶たない。朝日新聞社の取材では、00年以降に少なくとも21人が受診抑制の末、死亡していたことが分かった。
 昨年9月末、松江市内の病院に担ぎ込まれた建設業の男性(当時62)は腸が破れ、腹膜炎で腹が腫れ上がっていた。緊急手術の同意を求める医師に声を絞り出した。「手術はあかん。保険証がない。高くなると払えん」
 バブル崩壊後の不況で仕事が激減。01年ごろから滞納額が膨らみ、資格証明書に切り替わった。
 手術後、医療ソーシャルワーカーに話した。「督促状が何度も届いたが、払えんかった。払わんで保険証だけもらうわけにもいかん。自分が悪い。我慢しとった」
 自力で起き上がれないまま、1カ月後に多臓器不全で死亡した。
 千葉市内のトラック運転手の男性(当時60)は03年春、資格証明書に切り替わった頃から「頭が痛い」「めまいがする」と周囲に漏らしていた。受診を勧められても「こんな保険証で病院に行けない」と、市販の痛み止めを飲んでいた。
 同年10月、市の無料検診で肺がんの脳への転移が分かった。「手のつけようがない」。医師に告げられた2カ月後、男性は亡くなった。
 自治体によっては、有効期限の短い短期証は、役所の窓口での交付が原則。受け取りに行かないまま、無保険状態になる人もいる。
 今年1月、石川県加賀市の温泉街で働く仲居の女性(当時55)が救急搬送の翌朝、末期の子宮がんで死亡した。
 5年以上前から保険料を滞納。短期証を取りに行かず、市販薬で我慢した。知人は「役所に行けば滞納分の支払いを催促されるので、行けなかったのだろう」と話す。
 女性の死は県議会で取り上げられ、県は3月10日、窓口での短期証の留め置きが長期化しないよう、全市町村に改善を求めた。
 朝日新聞社が6月、全国約700カ所の病院などでつくる全日本民主医療機関連合会を通じ、病院関係者や遺族を取材した結果、本人が生前、資格証明書や短期証による受診抑制を明確に口にしていた例は21あった。資格証明書は11人、短期証が7人、どちらか不明が3人。不況の影響や交通事故の賠償金返済などで経済的に困窮した人が多い。独り暮らしは11人だった。
 資格証明書の交付は87年から始まり、国民健康保険法の改正で00年度から市町村に交付が義務化された。厚生労働省国保課は「まじめに払っている人に不公平感を生じさせず、滞納抑止の効果がある」としている。
 開業医の6割が加入する全国保険医団体連合会(東京)が04年、17都府県で実施した調査では、資格証明書を持つ人の受診率は、一般の国保加入者と比べ1~4%にとどまっていた。

■「公平保つため」厚労省
 国保の収納率は95年度の93%以来、下がり続けている。00年度91%、そして最新の04年度は90%だ。
 「9割を切れば、制度の信頼性にかかわる」と厚生労働省は2月、全国の市町村に収納率を上げるための緊急プラン策定を指示した。
 その中で対策の一つに挙げたのが、滞納して1年を経過した人への資格証明書の積極的な交付だ。
 同省国民健康保険課の唐沢剛課長は「まじめに払うのが馬鹿らしくならないよう、公平性を保つためにも資格証明書の交付は必要だ」と意義を説明する。
 05年度の資格証明書の交付世帯数は10年前の6倍の約32万。急増の契機は97年の法改正だ。滞納が発生して1年以上経過した場合、市町村に資格証明書を交付することを00年度から義務づけた。法改正当時、所管していた厚生相は、現首相の小泉純一郎氏だった。
 医療費が10割負担になることで受診抑制が起きるとの批判は交付開始当初からある。そのため、資格証明書を交付する前には、度重なる督促、払えない特別の事情があるかの確認、弁明の機会を与える――などの手続きを市町村は踏むことになっている。
 唐沢課長は「いきなり、機械的に交付しているのではない。あくまで支払う能力がありながら、滞納している人に限っている」と強調する。

2006年07月04日08時38分


「公平のために死になさい」という厚生労働省

オマエラ、なんか大事なものを忘れてないか?

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